Q1 | 国家試験受験型と国家試験免除型の違いは? |
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A1 | 国家試験受験型はボートスクール(一般教習所)で講習を受け国家試験機関が行う学科試験・実技試験を受け、合格することにより免許が交付されます。 国家試験免除型は国土交通省認可登録教習所で指定のカリキュラム(例、2級学科なら12時間)を受講し国家試験に代わる修了審査をクリアすることにより免許が交付されます。 国家試験免除型の学科・実技修了審査と国家試験受験型の学科・実技試験の内容・合格基準は全く同じです。 |
Q2 | 国家試験受験型のメリットは? |
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A2 | 国家試験免除型に比べ低コストで免許を取得できます。(総費用は免除型の約3分の2程度) カリキュラムに縛られることが無いので、学科講習の全て受講することも学科講習の全てまたは一部を省略し自分で学習することも選択することができます。 国家試験の際に身体検査が行われるので、免除型の場合に必要な各自医院等で検査を受けることが不要です。 |
Q3 | 国家試験受験型のデメリットは? |
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A3 | 万が一学科試験または実技試験に不合格となり再受験する場合、試験再申請手続き上少なくとも1週間以上先の試験日から選択することしかできません。 免除型の修了審査の場合は補修後、その日のうちに再審査を受けることが可能です。不合格とならなければ一般的に国家試験受験型の方が免許交付までが早いのですが、不合格となった場合逆に遅くなってしまいます。 |
Q4 | 全く初めてで、ボートや水上バイクに触れたこともありませんが免許取得できますか? |
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A4 | 殆んどの方が講習時に全く初めてボートや水上バイクを操縦されています。 エンジン付きの乗り物(自動車や原付バイク)の操縦もしたことが無いという方も多くいらっしゃいますのでご安心下さい。 |
Q5 | 1級と2級の違いは何ですか? |
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A5 | 1級と2級の違いは航行区域に限定が有るか無いかです。操縦できる船の大きさや出力等に違いは全くありません。 2級は原則としては海岸から5海里(約9km)以内が航行区域ですが、平水区域(大阪湾等・・詳しくは国土交通省ホームページ等をご参照下さい)に指定された水域も航行することができるのでマリンスポーツを楽しむには一般的には十分だと言われています。 当然ながら1級を取得されれば、2級免許の範囲は全て航行可能となります。 |
Q6 | 水上バイク(水上オートバイ)を操縦したい場合はどの免許の取得が必要ですか? |
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A6 | 特殊小型船舶操縦士免許の取得が必要です。 1級・2級のみを取得しても操縦することはできません。 |
Q7 | 総額とは免許発行までの料金が全て含まれているのですか? |
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A7 | 当スクールの表示料金(総額)には教材費・講習料金・国家試験料金・免許発行申請手数料はもちろん、交付された船舶免許証をお手元にお届けする宅配料金まで全て含んでいます。 |
Q8 | 学科講習や実技講習の為に何か準備しなければならないものはありますか? |
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A8 | 学科講習には筆記用具があれば十分です。1級を受けられる方に必要な三角定規・デバイダー・コンパス等も当スクールで用意しています(別途費用は不要です)。 1・2級実技講習には動きやすい服装でお越しください、雨天の場合は雨合羽をご準備ください。 特殊実技講習は晴天でも水しぶきなどで濡れますので、春・秋は雨合羽等があると便利です。夏場は濡れても良いもので、上は半袖あるいはそれより長いもの、下は短パンあるいはそれより長いものを着用して下さい。 海水パンツやウエットスーツまで用意して頂く必要はありません。いずれの季節もかかとの固定できるサンダルやマリンシューズや運動靴などの脱げにくい履き物が必要です。 |
Q9 | 試験に不合格になった場合、どうなりますか? |
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A9 | 万一学科試験もしくは実技試験に不合格となった場合、不合格となった試験のみ再受験し、合格することにより免許を取得できます。その際、試験料と申請料が必要です。 特殊の場合・・・学科再受験¥6,100 実技再受験¥19,600 2級の場合・・・学科再受験¥6,750 実技再受験¥22,100 1級の場合・・・学科再受験¥9,800 実技再受験¥22,100 ご希望される方には学科補講(アタックコース自習部分除く)・実技補講を無料で行います。 |
Q10 | 身体検査証明書の提出は必要ですか? |
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A10 | 試験当日に会場で身体検査を実施しますので必要ありません。 指定用紙に証明写真を貼付し、事前に医院等で受診したものを提出すると試験当日の身体検査が簡素化されますが、時間や費用の面からほとんどの方が提出せずに試験会場で検査を受けられています。 |
Q11 | 日本で取得した免許を海外で使用することができますか? |
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A11 | 小型船舶操縦免許については国際的な取り決めがありません。国により免許制度そのものが存在しない場合もあります。 日本で取得した免許を海外で使用、又は海外で取得した免許を日本で使用することは基本的にできません。※ヨットレース等で特例を認める場合があります。 |
Q1 | 更新期間になりました。早めに更新すると次回の有効期限はどうなりますか? |
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A1 | 更新期間は免許証に記載されている有効期限の1年前からですが、その期間内の早めに更新しても遅めに更新しても次回の有効期限は更新前の有効期限の5年後となり同じです。 |
Q2 | 更新(失効再交付)講習会場はどこでも受けられますか? |
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A2 | はい、現住所等に関係なく日本全国どこで受けることも可能です。 |
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